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自己破産とは、債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、債務者が努力しても支払不能と裁判所が認め、免責不許可事由がない場合に、債務者の必要最低限の生活費、財産以外は全て換価し、各債権者にその債権額に応じて借金を返済する変わりに、残りの借金の支払義務を免除するという国が設けた救済制度、裁判上の手続きの一つのこととなっているのです。

破産の申立後は、民事再生法と同様に強制執行等の中止命令・包括的禁止命令を裁判所から出してもらうことができるようになるほか、免責手続中の強制執行、仮差押、仮処分等及び国税滞納処分は禁止され、既にされている強制執行等の手続は中止し、免責決定の確定により効力を失うものとされるようです。 破産の申立ては通常、債権者からもできるようですが、債務者自らが裁判所に申立てる破産を一般的に自己破産と呼んでいるのです。

破産者の自由財産の範囲については、自由財産となる金銭の範囲を標準的な世帯の必要生計費の3ヶ月分に拡張するとともに、裁判による自由財産の範囲の拡張を可能となっているようです。 破産者の財産を換価して債権者に分配し、それでもなお残る債務を棒引きにしてもらう免責制度があるようです。消費者の自己破産は、この免責を受けて債務を免れ、生借金を背負って生活していくことをなくし、再出発するために行なわれているようです。

自己破産をすると生活するために必要最低限の財産以外は換価され、失うこととなるようですので、債務整理任意整理・特定調停・個人民事再生手続き・自己破産などのうちの最終手段的な存在となっているのです。破産手続開始の申立てがあれば、原則として免責許可の申立てもあったものとみなして、破産手続と免責手続とを一体化なっているようです。 破産免責に対しては、借りたものは返すべきだとして借金踏み倒しの風潮を嘆く意見も有力なのです。自己破産で債務整理することは多額の借金を抱え支払い不能に陥った方の借金を免除する手続きなのです。